十和田市議会 2021-09-09 09月09日－一般質問－03号
令和３年４月１日における市職員数は411人ですが、このうち女性職員は143人、率にして34.8％という状況になっております。 ご質問は、各部署によって男女の比率が大きく違うところもあり、職員にキャリアを積ませるためには将来的に窮屈になることはないかとのことでありますが、結論から申し上げますと心配されているような状況にはならないものと考えております。
令和３年４月１日における市職員数は411人ですが、このうち女性職員は143人、率にして34.8％という状況になっております。 ご質問は、各部署によって男女の比率が大きく違うところもあり、職員にキャリアを積ませるためには将来的に窮屈になることはないかとのことでありますが、結論から申し上げますと心配されているような状況にはならないものと考えております。
また、地域防災の中核を担います消防団員1306名のうち女性団員は27名となっております。さらに、防災士につきましては、市内の有資格者441名のうち、女性は45名となっております。防災活動に関わる女性の数の傾向といたしましては、少しずつではありますが、増加している状況でございます。
えるぼし認定企業とは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、届け出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク、えるぼしを商品や広告、求人票などに付することができます。
農林業センサス2015によりますと、市内5,932経営体のうち女性が経営者あるいは役員になっている経営体は、全体の12.4％となる736経営体であります。 また、新規就農者に対して、就農直後の経営確立のために資金を交付する農業次世代人材投資事業につきましては、２月28日時点における今年度の本市交付対象者115名のうち、女性は31名で27.0％となっております。
次に、市の女性職員の採用状況及び要職への登用状況についてですが、市民病院及び交通部を除く当市の平成29年４月１日採用職員40名のうち、女性職員の占める割合は19名の47.5％であり、また平成29年４月１日現在の課長級以上の管理職124名のうち、女性職員の占める割合は11名の8.9％、班長級以上では、職員500名のうち148名の29.6％が女性職員となっております。
まず最初に、男女共同参画社会の形成についての３点の御質問のうち、女性消防士の採用についてのお尋ねにお答えいたします。 職員採用試験における消防職の申込者数は、平成27年度、大学卒業程度43名のうち女性申込者３名、高等学校卒業程度38名のうち女性申込者２名の計５名、平成28年度は、大学卒業程度50名のうち女性申込者２名、高等学校卒業程度77名のうち女性申込者９名、合計11名となっております。
９月１日現在の分団数は11分団であり、団員数は746名、うち女性団員は21名であること。団員は、それぞれ職業を持つ傍ら、地域住民を守るため、昼夜を問わず消防活動に当たっていること。消防団活動には雇用する事業所の理解と協力が不可欠であり、平成22年からは消防団協力事業所表示制度を実施し、８月現在、19の事業所が認定されていること。
平成28年６月１日現在の本市の総職員数は2933名で、うち女性職員は939名、32.02％となっております。また、全職員のうち課長級以上の管理職の職員は312名で、うち女性職員は41名、比率では13.14％となっております。これを平成27年４月１日現在と比較いたしますと７人の増、およそ1.5ポイントの上昇となっており、職員数が減少している状況の中にあって女性管理職の数は着実に増加しております。
(1)の採用した職員に占める女性職員の割合でございますが、平成27年４月１日付の採用ベースで、採用者数144人のうち女性は79人で、割合では54.9％となっております。 (2)の平均した継続勤務年数の男女の差異でございますが、平成27年４月１日現在で女性職員の平均で12.2年、男性職員の平均で16.7年となっており、女性職員の勤続年数が男性職員と比較して4.5年短い状況になっております。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）仲谷議員の男女共同参画社会についての御質問のうち、女性管理職の登用についてお答えいたします。 平成27年４月１日現在の本市の総職員数は2948名で、うち女性職員は936名、31.75％となっております。また、全職員のうち、課長級以上の管理職の職員は294名で、うち女性職員は34名、比率では11.56％となっております。
青森市民病院の常勤医師の数は55名で、うち女性の医師は８名、研修医が大半の臨時職員は18名で、うち５名が女性。合わせると２割近くが女性医師であります。現在大学医学部の３割以上が女性と言われておりますから、今後女性の医師の割合はふえていく可能性があります。また、一方で看護師に目を向けますと、常勤・臨時職員合わせて475名のうち457名、96％が女性の看護師であります。
平成27年度採用の市職員は、事務職40人、技術職10人で、うち女性は事務職19人、技術職２人です。ちなみに、11年前の状況は、事務職のうち女性は31％でしたが、現在は42％です。一方で、管理職である課長級以上は9.66％にすぎません。多様な市民ニーズに柔軟に対応していくには、女性が意思決定の過程に関与し、市民の目線に立った生活者の視点で施策を考えていく必要があります。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）男女共同参画社会形成についての御質問のうち、女性の管理職登用について及び女性消防士についての２点の御質問にお答えいたします。 まず、女性管理職の登用についてでございますが、平成26年４月１日現在の本市の総職員数は2965名で、うち女性職員は925名であり、全職員に占める女性職員の割合は31.20％となっております。
〔市民生活部長井上享君登壇〕 164 ◯市民生活部長（井上享君） 女性が元気で働き続けられる社会についてのお尋ねのうち、女性の活躍を推進するための取り組みについてお答えいたします。
平成25年４月１日現在の本市の総職員数は2970名で、うち女性職員は928名であり、全職員に占める女性職員の割合は31.25％となっております。全職員のうち部長級職員は31名で、うち女性職員は３名、男性職員は28名であり、全部長級職員に占める女性比率は9.68％、男性比率は90.32％となっております。
平成24年４月１日現在の本市の総職員数が2998名で、うち女性職員は927名でございます。全職員に占める女性職員の割合は30.92％となっております。
このうち、女性委員は189人でございまして、全体の25.4％となっているほか、公募により選任された委員の数は41名で、全体の5.5％となっております。
昨年11月に地域防災計画修正のために開催した防災会議では、防災会議委員35名のうち女性の委員は１名であり、女性の視点で地域防災計画修正の審議に参画していただいております。 また、地域防災計画では、防災業務の推進に当たっては男女双方の視点に配慮することを定めており、避難所運営等において男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めることとしております。
平成14年４月１日時点の本市の職員数は3200名で、うち女性職員は781名であり、全職員に占める女性職員の比率は24.41％となっております。このうち、部長級職員は24名で、すべて男性職員となっております。次長級職員は37名で、うち女性職員は２名、男性職員は35名であり、全次長級職員に占める女性職員の比率は5.41％となっております。
次に、全国農業会議所がまとめた平成22年９月１日現在の全国の農業委員数は、３万6418人となっておりますが、このうち女性農業委員は1,779人で、女性農業委員が占める割合は約4.9％となっております。また、本県の本年５月末日現在の農業委員数762人に占める女性農業委員の割合は約2.0％であります。